普通車および所有者が販売店･ローン会社の場合は、現在までの変更内容を確認するための書類が必要となります。

※軽自動車で所有者が個人の場合は不要です。見本通りにご記入ください。

住所が異なる場合(個人)

• 住民票(発行後3ヶ月以内のもの)

車検証記載の住所から、現住所(印鑑証明書または免許証の住所)までの繋がりが分かる住民票が必要です。
複数回住所移転をしている場合は、繋がりの確認できる全ての住民票(除票)、もしくは戸籍の附票(住所の変更履歴が記載された戸籍謄本の附票)が必要です。
市町村合併や区画整理により住所表示が変更している場合は、住所表示変更証明書が必要です。

※本籍地欄に記載されている住所は変更の証明にはなりません。
※マイナンバーが記載されている公的書類は使用できませんのでご注意ください。

氏名が異なる場合(個人)

• 戸籍謄(抄)本(発行後3ヶ月以内のもの)

車検証記載の氏名から、現在の氏名(印鑑証明書の氏名)への変更が記載された戸籍謄(抄)本が必要です。

住所・社名が異なる
場合(法人）

• 商業登記簿謄本
  (発行後3ヶ月以内のもの)

登記移転または社名変更をしている場合は、商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書等)が必要です。

抹消登録手続きに必要です。
紛失されている場合は別途書類をご案内いたしますので弊社までご連絡ください。

車検証上の所有者(または使用者)がご了承されていればどなたの名義でも可能です。

必要書類が異なりますので弊社までご連絡ください。

弊社までご連絡ください。
下記書類はダウンロードできます。

ご案内状に返送期日を設けております。なるべく期日までにご返送ください。
(抹消登録日によりお客様へ還付される自動車税・自賠責保険解約返戻金などに影響がございます)

返信用封筒の再送依頼の場合は弊社までご連絡ください。
直接ご送付頂く場合は、受取人払いで下記住所宛に配達記録が残る方法でご送付をお願いいたします。

※封筒もしくは送り状に『整理番号』をご記入ください。

個人の場合は住民登録されている役所で発行できます。
法人の場合は法務局で発行できます。
有効期限は発行後3ヶ月以内のものとなります。

普通車は各都道府県の自動車税事務所で発行できます。
軽自動車は各市区町村の役所で発行できます。
用途は継続用で結構です。

自賠責保険の解約はご自身でのお手続きが必要です。
自賠責保険証明書に記載されております保険会社へご自身でご連絡をお願いいたします。
解約手続きを行うことにより、未経過分の保険料の返戻を月割りで受けられる可能性がございます。

毎年4月1日時点での自動車の所有者(割賦購入の場合は使用者)に、納税の義務が生じ各都道府県の自動車税事務所(軽自動車の場合は各市区町村)からの通知に基づき、5月ごろに1年分の税金を納付していただくものです。従って3月中に抹消登録が完了していない場合は、翌年度の税金が課税されます。

重量税の還付はございません。

リサイクル料金とは、使用済自動車のシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類を破壊するために必要な費用(料金)です。リサイクル料金の支払い義務は最終所有者にあるため、抹消完了後に弊社よりお客様へ返金いたします。

保険金については、代理店または損害担当者にご連絡をお願いいたします。